またまたタバコと酒に・・・増税である。小泉総理は任期中は消費税の増税はしない。と公約しており、今回は矛先が酒とタバコに落ち着いた。思い起こせば、１９８６年の衆・参同時選挙で「大型間接税の導入は絶対にしない」という公約で、300議席を獲得したバーコード内閣（中曽根氏）は、その舌の根もかわかぬ間に、売上税という名の大型間接税を導入した。この国民を欺く自民党の行為が、次の選挙で与野党逆転させて、細川連立政権が出来た最大の要因となっている。税率は３％から上げませんと言って、５％に税率が上昇したのには然程時間はかからなかった記憶がある。初めて導入された売り上げ税は、買い物する度に、小銭がかさばり、政府に対する怨恨の意識が長く続いた記憶がある。今では当たり前になって感情は薄れたが、この税金に対する国民の怨恨の情を和らげる方策が、消費税の内税方式に他ならない。買い物をする度に税額をはっきり認識すれば、当然政府に対する意識も変わってくる。来年UPする消費税もこの内税方式だと、消費者には実感が薄れる。厳しい年金行政の中で、豪遊をする社会保険庁の幹部もおれば、架空経費ねつ造で裏金を遊行費に使う公務員幹部もいるようだ。これらは氷山の一角であり、公務員の殆どの職場で裏金作りを行っているし、年度末の予算消化の為の駆け込み工事・発注など、未だに続けられている。今の内税方式だと、ただでも政治に興味の薄い有権者を、益々馬鹿にする為の方法のようにも思う。昔から五公五民を越えると勤労意欲が低下して他国へ逃げ出す農民が増えたとは、世界的にも歴史が語っているが、それに近づきつつあるようだ。